一般社団法人、一般財団法人とは | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

一般社団法人、一般財団法人とは

一般社団法人、一般財団法人の基本を知る-目次

一般社団法人、一般財団法人とは

一般社団法人、一般財団法人の特徴
法人格を取得するメリット

1.一般社団法人、一般財団法人とは

一般社団法人、一般財団法人は、平成20年12月1日から施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」で定められた非営利法人です。

非営利法人とは、法人が経済活動により得た利益を構成員へ分配できない法人のことをいいます。

なお、非営利法人であっても経済活動を行なって利益を得ること自体は可能です。

2.非営利法人が作りやすくなった

一般社団法人、一般財団法人が制定されるまでは、非営利活動を法人で行うことは簡単ではありませんでした。

従来、明治29年に制定された民法による公益法人、平成10年制定の特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人(NPO法人)、平成13年制定の中間法人法(廃止)による中間法人などが非営利法人として制定されていましたが、それぞれ一長一短があり使いやすいものではありませんでした。

具体的には、公益法人は、税制上の優遇はある一方で、主務官庁による設立の許可が必要とされ、事実上一般の人が設立することは不可能でした。

NPO法人は、登記前に所轄庁の認証を受け、設立後も所轄庁へ事業報告書等の提出が必要です。また、社員数も10人以上必要です。

中間法人は、設立は簡単で、所轄庁等への報告もなく運営も簡単でしたが、会費収入や寄附金が課税対象となるなど、税務面で運用しにくいものでした。

これらの一長一短を改善したのが一般社団法人、一般社団法人です。

具体的には、以下の様な特徴のある法人で、非営利活動を行えます。

・設立に際しての認可が不要

・設立後の所轄庁等への報告が不要

・非営利法人型の一般社団法人、一般財団法人であれば、会費収入や寄附金が非課税

一般社団法人、一般財団法人の利用方法

一般社団法人、一般財団法人ともに、同業者同士で業界団体を作り、その業界の発展のための活動に活用されることが多いです。

例えば、同業者で一般社団法人を設立し、毎年会費を支払い、その会費を使って業界、あるいは会員の利益のために、基準を制定してそのマークの利用を促したり、検定制度を作ったり、調査・研究を行ったり、国や政治団体に提言するなどの活動を行います。

これ以外にも、以下の様な非営利事業を不特定多数の人に提供するなど、活用方法は色々考えられます。

「これは営利法人の株式会社でするのは違和感がある」という場合に、一般社団法人や一般財団法人を検討するとよいでしょう。

ところで、非営利事業ですが、明確な定義はありませんが、特定非営利活動促進法の別表、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の別表を参考にすれば、以下の様な事業を一般的にいいます。

【特定非営利活動促進法 別表】

一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 別表】

一 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二 文化及び芸術の振興を目的とする事業
三 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六 公衆衛生の向上を目的とする事業
七 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八 勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一 事故又は災害の防止を目的とする事業
十二 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九 地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの