資本金を1千万円未満にすると消費税を2期間免税にできて有利 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

資本金を1千万円未満にして消費税を2期間免税

資本金を1千万円未満に設定することで消費税を2期間免税できます

資本金1千万円未満の会社は、消費税法上、2会計期間は免税事業者として取り扱われます。

受け取った消費税から支払った消費税を差し引いた残額は本来納税しなければなりませんが、

免税事業者の場合は、納税が免除されるという大きなメリットがあるのです。

消費税免税のメリットを受けるためのノウハウ

消費税免税のメリットを受けるために、資本金と会計期間の設定を検討すると良いでしょう。

資本金は、上記のとおり、1千万円未満になるように設定する必要があります。
免税のメリットを受けたいが、資本金はやはり1千万円以上ないと信用してもらえないというような方は、

資本金の一部を資本準備金にする方法もあります。

例えば、15百万円の資本金の場合に、資本金9百万円、資本準備金6百万円というような設定が可能です。そして対外的には、資本金等(資本準備金含む)が15百万円というような表現をすることができます。
また、設立時は資本金を1千万円未満にしておき、設立後すぐに増資を行い、資本金を1千万円以上にするという方法もあります。

このようにすると、1期目は免税事業者となり、2期目から課税事業者となるため、1期間だけ免税のメリットを受けることができます。

会計期間は、免税期間を最大限に取れるように、設立日から1年以内の一番遅い月末を決算日にするとメリットがあります。

免税事業者にならない方にメリットがある場合もある

通常の会社は、免税事業者になる方にメリットがありますが、課税事業者になる方にメリットがある会社もあります。


例としては、国内で仕入れて輸出がメインの会社、2期以上大幅な赤字となる会社、大きな設備投資を行う会社などです。

上記の例に該当しても、取引の内容により免税事業者の方にメリットがある場合もありますので、税務の専門家に相談すると良いでしょう。

ブルドッグウォータは、会社設立と会計税務の専門家ですので、安心してお任せください。