会社設立ならブルドッグウォータ

はじめての方向け

こちらは、今回初めて自分の会社設立手続きを行う方向けのご案内です。

初めての会社設立にあたり、いろいろ不安を感じていると思います。
会社設立の手続きについても、書籍やインターネットで調べている方ほど、多くの疑問も生じているのではないでしょうか。

● 「定款」、「発起人」、「現物出資」、「資本金の額」など、いろいろなキーワードが出てくるが、何が自分にとって重要で、自分は何に気をつけないといけないのか？

● 会社設立後の税金、資本政策、許認可は会社設立手続きと関係するのか、しないのか？

● 国民年金、国民健康保険はいつまで加入して、社会保険はいつから加入できるのか？

自分で会社設立？それとも専門家に依頼？

時間がある方は、「自分で出来る会社設立」という類の書籍で、サンプルの書類を真似して、何度か公証役場や法務局に足を運んで時間をかければ会社を設立することができるでしょう。

自分で起業するというような方であれば、時間は大分かかるかもしれませんが、おそらく自分で会社設立が可能だと思います。せっかくの自分の会社ですから、自分で会社設立手続きをするのも良い経験だと思います。

一方、こういうことは事業準備のための数あるタスクの一つとして、専門事務所に任せてしまうのもよい方法です。

この場合は、せっかくの機会ですから、専門事務所にいろいろ教えてもらいながら、一つ一つのキーワード、手続きの意味に納得しながら、かつ確実に会社設立手続きを進めもらうのがよいかもしれません。

会社設立手続きに関係する税金の話や、社会保険などのアドバイスももらいながら会社設立手続きを進めていくことができれば、書籍では簡単に手に入れることができない複数の専門分野にまたがるノウハウを得ることができるでしょう。

もちろんその場合は、複数の専門分野にまたがるノウハウを持っている専門事務所に依頼する必要があります。

専門事務所の選び方

会社設立を専門事務所に依頼することにしたのであれば、次はその選び方を一緒に考えてみましょう。

会社設立をしてくれる事務所は数多くあります。しかし、形がないサービスですから、どの事務所でも同じというわけではありません。それぞれ特徴がありますので、皆さんの希望にあった事務所を選びましょう。

皆さんの専門事務所に対する希望はどのようなものでしょうか？

１．とにかく安いほうがよい

２．素人の質問でも丁寧にわかりやすく答えてほしい

３．会社設立だけでなく税金、社会保険、財務会計などの相談に乗ってもらえるほうがよい

思いつくものをいくつかあげてみました。それぞれについて見てみましょう。

１．とにかく安いほうがよい

これはもっともなことです。同じサービスであれば、確かに安い方が良いです。

サービスレベルに違いがあったとしても、専門事務所である以上、会社設立は確実に行ってくれるはずですから、とにかく安い料金の事務所を探すのも一つの考え方です。

法定費用を除いた事務所の手数料は、無料とうたっているものから１０万円くらいまでが多いようです。

無料の場合は、実は「電子定款の印紙代４万円節約を考えたら実質無料」という見た目のトリックを使っている場合がありますので、なぜ無料なのか、あるいは、なぜこんなに安いのか、納得できる理由を把握しておくほうがよいでしょう。

サービス品質がよく、信頼できる事務所が見つかり、かつ、その事務所が最低価格でないとしてもリーズナブルな料金設定をしているのであれば、そこに決めてしまうのもよい方法だと思います。

数万円の差であれば、安かろう悪かろうとなるリスクや、結局安いところも見つけられず時間だけをロスするリスクなどを考えれば、妥当な経営判断かもしれません。

２．素人の質問でも丁寧にわかりやすく答えてほしい

難しい専門用語を使う、とっつきにくい「先生」よりも、わかりやすい言葉で説明してくれ、気軽に質問しやすい頼れるアドバイザー的な人がよいということだと思います。

最近は、特に若手の専門家は、昔ながらの先生商売をしているところは少ないように思います。それでも一般のサービス業に比べるとまだまだ十分でない事務所は多いようです。

また、少人数の事務所などは、時間の制約から素人質問にゆっくり丁寧に答えていられない場合もあります。

これらについては、ホームページの内容や、電話の対応の仕方である程度わかると思います。ホームページが顧客の視線で書かれているか、電話の対応が丁寧か、依頼した人が納得しているかどうかを気にかけてくれているかなど、チェックしてみましょう。

３．会社設立だけでなく税金、社会保険、財務会計などの相談に乗ってもらえるほうがよい

会社設立時に決めた内容は、設立後の会社にいろいろな影響を与えます。
特に税金面では、直接的、間接的にも影響を及ぼします。

また、起業のプロセスにおいては、会社設立が終わって初めて税金や社会保険などを考えるのではなく、同時並行で進めていった方が、早め早めに手を打つことができます。

可能であれば、会社設立手続きだけでなく、会社法、税金、社会保険、財務会計にも詳しい専門事務所に早くからサポートしてもらうとよいでしょう。

大切なポイントは、「税理士等と提携している」ではなく、「税理士等が事務所内にいる」ということです。

提携は単なる紹介のことですから、設立作業と税金等のノウハウが一体となっているわけではありませんのであまり多くを期待することはできないでしょう。

事務所探しのよい方法は、まずは、電話や、訪問して相談してみることでしょう。昔ながらのやり方が確実だと思います。

これらのことを電話で確認できれば、大体どのような事務所かがわかります。

そして、時間に余裕があれば、実際に事務所を訪問するのがよいでしょう。事務所を見れば、信用して任せられるかがすぐにわかります。

社員数、事務所のスペース、整理整頓されているか、接客態度など、多くの情報が得られます。

まずは、いろいろな事務所に電話で相談してみましょう。

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