会社設立/株式会社設立の登記

会社設立は通過点という方向け

こちらは、今回初めて自分の会社設立手続きを行う方向けのご案内です。

会社設立は通過点という方向け

こちらは、会社設立は、起業準備の中の一通過点であり、会社設立だけでなく、ビジネスがスムーズに行えるよう、税金、社会保険、販売管理、購買管理、銀行管理、経費精算管理等の体制もすばやく構築したいという方向けのご案内です。

確かに会社設立登記は、大きなマイルストーンの一つではありますが、すでにビジネスが動いている、あるいは、動き出そうとしている方にとっては、一つの通過点です。

そして、会社設立しただけでは、ビジネスはできません。
本業をしながらも、請求、代金回収、支払などの事務作業をしていかなければなりません。
交際費、交通費、会議費、消耗品費などの日々の細かい経費も自分のお金と会社のお金をきちんと分けて、会社の経費にできるものは会社の経費として精算する必要があります。
社会保険や労働保険の完備も行わなければなりません。
社会保険、所得税、住民税は給料から徴収し、期日までに納付しなければなりません。
上記の他にもやらないといけないことはたくさんあります。

これらは、本業に集中できるように、システムとノウハウを使ってルーチンワークで効率よくこなしていきたいものです。

このように、会社としてまともに活動するためにしなければならない多くのことを考えると、確かに会社設立登記は、これから始まる長い道のりの第一歩にすぎません。もちろんそれは、大切な第一歩ではあります。

会社設立後の大きな流れ

会社設立を通過点と考えている方は、会社設立が完了した後の制度上の流れを知っておいた方がよいでしょう。
大きな流れは、下の図のとおりです。

いかがでしょうか。会社って、面倒そうだなという印象ではないでしょうか。
実際面倒な事務作業が多いです。

すでにビジネスを動かしている皆様にはお話しするまでもないことですが、ビジネスにおいて事務処理能力は必要不可欠です。事務処理能力の低い会社が、長期間生き残る確率は高くはないでしょう。

逆にいえば、上記を含む面倒な事務作業を、正しく、効率よくこなしていける会社こそが、生き残る力のある会社なのだと思います。

依頼する事務所の選び方

会社設立が通過点となると、会社設立後のノウハウを持っている専門事務所でなければ、皆さんの期待を満たすことは難しいでしょう。

会社設立後のことは、一般的には会計事務所が詳しいです。
また、会計事務所でも、会計や税金だけでなく、労務にも詳しい方がよりよいでしょう。
従業員がいれば、必ず労務に関する知識が求められます。

さらに欲を言えば、システムに強いと大変頼りになります。大企業、中堅企業のほとんどは、ERP（エンタープライズ・リソース・プランニング、基幹システム）や自社開発のシステムを持っています。会計、税務、販売管理、購買管理、経費精算管理、給与管理などは、システムをうまく使えば、格段に効率が上がり、正確になります。

以上から、できれば、上記のような会計事務所で、さらに会社設立業務を行っているところが、皆さんには適していると思います。

しかし、会計事務所自体が会社設立業務を行っていなくても、事前に皆さんと決めた事項を、提携の会社設立をしてくれる事務所に、適切に指示してくれるところであれば、十分だと思います。

会社設立が通過点と考えている皆さんは、「会社設立の専門事務所」に直接依頼するのではなく、「会計事務所」経由で「会社設立の専門事務所」に依頼するか、「会社設立を行える会計事務所」に依頼するのがよいでしょう。

会計事務所とは会社設立後も付き合うことになりますので、自分に合うかどうかをゆっくり確認するとよいでしょう。
会社設立を行える会計事務所であれば、会社設立業務中は、そのサービスレベルを確かめる良い機会と考えることができます。