社宅の利用は、所得税と社会保険料の両方の節税効果があり、当社の経営管理支援サービスご利用のクライアントにお勧めしています。

家賃を会社の経費にすることで家賃分の給与を少なくすることができますので、それに見合った、所得税と社会保険料が減ることになります。所得税と社会保険料は、給与の金額に応じて増加するからです。

単純に社宅にするだけでは課税されてしまう

単純に会社が家賃を支払うだけでは、社宅に住む人は、その家賃が給与とみなされ、所得税が発生してしまうので注意が必要です。
社宅に住む人は、一定割合を家賃負担として会社に支払うことで給与とみなされないように取り扱うことができます。家賃負担額は、国税により具体的な計算方法が決められているので、それに従うことになります。
計算方法は細かいのでここでは割愛しますが、経験的には、従業員は10％程度、役員の場合は社宅の規模によって異なりますが、小規模のものでしたら10％から20％程度を負担することでよいようです。

ブルドッグウォータは、会計、税務、労務の専門家ですので、会社設立後の経営管理支援サービスで、上記の他、合法的な節税方法についてアドバイスしています。