会社設立の知識－特集・記事一覧

社宅の利用は、所得税と社会保険料の両方の節税効果があります。

例えば、給料50万円で、自分で家賃を15万円支払い、手元に35万円残っていた場合に、賃貸契約を会社とし、家賃15万円が直接支払い、給料を35万円とするのです。

手元に残るお金は変わりませんが、所得税と社会保険料が少なくなります。

所得税と社会保険料は、給与の金額に応じて発生するので、給料が50万円から35万円に15万円減額されたことにより、15万円に係る所得税と社会保険料が減少するのです。

社会保険料は、給与所得者と会社とで折半ですから、会社にとってもメリットがあります。

単純に社宅にするだけでは課税されてしまう

単純に会社が家賃を支払うだけでは、社宅に住む人は、その家賃が給与とみなされ、所得税が発生してしまうので注意が必要です。
社宅に住む人は、一定割合を家賃負担として会社に支払うことで給与とみなされないように取り扱うことができます。この家賃負担額は、国税庁の通達により具体的な計算方法が決められているので、それに従うことになります。
計算方法は細かいのでここでは割愛しますが、経験的には、従業員は10％程度、役員の場合は社宅の規模によって異なりますが、小規模のものでしたら10％から20％程度を負担することで良いようです。

社会保険料についても、実際は1畳あたりいくらと各県で定められた単価を現物給与として届出、保険料がかかることになりますが、それでも通常よりは節約になります。

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