会社の税額を決める法人税法と、個人の税額を決める所得税法では、計算方法が異なるため、税額が異なります。さまざまな条件により税額は異なりますが、概算として年収12百万円から14百万円くらいまでは、通常、所得税の方が税額は少なくなります。

したがって、税金だけを考えた場合は、年収12百万円から14百万円くらいまでを役員報酬として、それを超える金額は会社に残すのがよいでしょう。役員報酬として上記の金額を出せるほどの利益が出ない場合は、会社に利益が残らないように役員報酬とするのが理想的です。

役員報酬の税務上の制約

このように、役員報酬で節税することができますが、役員報酬には税法上、さまざまな制約があるため、注意が必要です。

まず、役員報酬は、設立日から3ヶ月以内に株主総会により決議し、会計上発生させなければ、税務上経費にすることができません。

また、役員報酬は、一度決定すると毎月定額でなければ会社の費用にできません。さらに、改定の機会は事業年度開始の日から3ヶ月以内の年一回しかありません。したがって、会社の利益がゼロとなるように役員報酬を決定するためには、精度の高い予算計画を立てる必要があります。

予算が分からないからといって、多めに設定するのも、税務上、社会保険上もデメリットがありますので、注意が必要です。

ブルドッグウォータは、会計、税務、労務の専門家ですので、会社設立後の経営管理支援サービスで、上記の他、合法的な節税方法についてアドバイスしています。