会社の解散・清算と休眠に係る業務 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

会社の解散・清算と休眠に係る業務

ブルドッグウォータ法務・会計事務所では、会社の解散・清算業務、休眠会社化業務を承っています。
解散・清算と休眠の違いについて

会社の解散・清算と休眠の会社が活動を停止するという意味では似ていますが、法律上は全く異なります。

解散・清算は、法律上の定めに従って会社を消滅させる手続きで、清算結了後は、会社は法律上消滅します。

休眠会社は、法律上は会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過した会社をいいます。ただ、一般的な使われ方としては、12年経過せずとも、会社としては存続しているが、事業活動を行なっていない状態の会社のことをいいます。

このように、解散・清算と休眠は、法律上消滅するかしないかが大きな違いです。

休眠は、法律上会社は存続していますので、当然に、決算、申告、納税、取締役の責任など、会社としての権利義務が生じます。

 

【図1 解散・清算】

【図2 休眠】

また、資本金や剰余金がある場合は、清算手続きを取らなければ、株主に配当することはできません。

会社が存続している状態で、全額株主に分配してしまうと、貸付(利息発生)、役員賞与、寄付金扱いとなってしまいます。

会社の活動を止める場合は、解散・清算手続きによって、会社を消滅させ、資本金と剰余金を適法に株主に還元することをお勧めします。

しかし、解散・清算手続きはそれなりのコストが掛かりますのです、債務超過の場合で、債権者が株主や代表取締役のみで、債権放棄が出来る場合は、休眠会社とする方法も考えられます。

解散・清算業務について

解散・清算手続きは、利害関係者が多いこと、会社法、税法、保険などの手続きを並行して行う必要があり、かなりの工数が必要です。

また、個々の手続きよりも、解散日の設定の仕方、借入金の処理の仕方、退職金を使った節税、債務超過の解消など、解散・清算手続き全体の仕組みづくりが大切です。

解散から清算結了までの期間は、債務申出の公告(解散公告)が2ヶ月間ですから、最低2ヶ月半は必要です。

【料金】

弊所の顧問先の場合は、登記、決算申告、社保手続き、法定費用を含めて総額50万円~となります。

上記の内登記のみであれば、法定費用を含めて20万円~となります。

顧問先でない場合は、経理、管理の状況により別途お見積もりとなります。

以下よりお問い合わせください。

 

参考までに、一番シンプルな解散・清算手続きについて、おおまかな流れを示します。

【解散・清算手続き】

株主総会において解散決議・清算人の選任

法務局にて解散及び清算人の登記(解散日から2週間以内)

税務官庁への会社解散届の提出(解散日後遅滞なく)

年金事務所、健康保険組合、ハローワークへの被保険者資格全喪届、適用事業所全喪届提出(解散日後遅滞なく)

労働保険確定申告

退職者への源泉徴収票の作成

債権申出の公告及び知れたる債権者への通知(解散日後遅滞なく)

解散事業年度の決算報告書の作成

株主総会における承認

税務官庁への解散確定申告書の提出(解散日後2ヶ月以内)

税務署への消費税異動届出書の提出

債権取立て、財産換価、債務弁済

残余財産の確定

決算報告書の作成

株主総会における承認

税務官庁へ清算確定申告書の提出(残余財産確定日から1ヶ月以内)

法務局にて清算結了登記

税務官庁へ清算結了届の提出

消費税事業廃止届出書の提出

休眠会社化業務について

上記で説明したとおり、休眠会社は、法律上は通常の会社と同じく、会社として存続し続けます。

したがって、決算、申告、納税の義務が当然あります。

本来であれば解散・清算手続きをとって、会社を消滅させるべきですが、現実問題として、債務超過などでコストの問題でそれができず、会社の事業活動を止めて、何ら手続きを取らずに放置されてしまうことが多いのも事実です。

利害関係者との債権債務などの調整が終わっているのであれば、後は、税務の問題を解決しておけば、休眠(放置)によるリスクは最小限にすることができます。

具体的には、会社は所得が発生していなくても、法人住民税の均等割が発生しますので、これについて、関係官庁へ申し入れをして発生しないようにします。

弊所では、上記の業務を承っております。

【料金】

料金: 21,000円

現在の状況をお伺いする必要がありますので、まずは、以下よりお問い合わせください。

 

【参考 休眠中も発生する税金(均等割)について】

すべての会社は、法人税、住民税、事業税、消費税などが発生します。
所得がなかったとしても、住民税の均等割という、必ずかかる税金が発生します。

均等割額は、資本金等の額と従業者数によって定められています。
例えば、東京都の場合は、以下のとおりです。

資本金等の額

従業者数

均等割額

1千万円以下 50人以下 7万円
50人超 14万円

1千万超

1億円以下

50人以下

18万円
50人超 20万円