銀行借入(日本政策金融公庫と制度融資) | ブルドッグウォータ法務・会計事務所

銀行借入(日本政策金融公庫と制度融資)

資金調達の方法について知る-目次
資金調達方法の種類
銀行借入(日本政策金融公庫と制度融資)
ベンチャーキャピタルによる出資
社債(少人数私募債)の発行
1.銀行借入について

多くの会社にとって、銀行からの借り入れが、主な資金調達手段となります。

大手の企業を除いて、通常、無担保では銀行は貸付してくれません。

また、中小企業の場合は、代表者の連帯保証は必須です。

このように、中小企業、特に会社設立後、創業時の会社が借入をするのは難しい状況ですが、以下で説明する、日本政策金融公庫と制度融資は、創業時の会社でも利用しやすく、かつ、メリットが大きいです。

2.日本政策金融公庫

国(財務省)所管の日本政策金融公庫は、創業者向けの無担保、低利息の融資を行っています。多少利率は上がりますが、連帯保証人が不要の貸付も行っています。


融資してくれる金額は数百万円程度で、あまり多くありませんが、そもそも信用の低い創業時の会社に融資してくれること、しかも、利息、担保、保証のいずれも民間金融機関よりメリットのある条件から、積極的に活用すると良いでしょう。

3.自治体と信用保証協会、民間金融機関による制度融資

自治体と信用保証協会、民間金融機関による制度融資(例:東京都の制度融資)は、信用保証協会が保証人となることで、民間金融機関から、無担保、低利息で借入することができます。

信用保証協会が保証することによって、民間金融機関が無リスクとなるため、低利息で借り入れができるという仕組みです。

無担保ですが、代表者は信用保証協会に対し、連帯保証人となる必要があります。


一般的に、日本政策金融公庫よりも大きな金額を借りることができます。
利息の他、信用保証協会への保証料の支払いが必要です。

自治体によっては、保証料を補填するための助成金制度がある場合があります。

4.融資の手続

いずれも、手続自体は金融機関の担当者に相談しながら進めていけば、そんなに難しいものではありません。
会計事務所の紹介状があれば、数字の管理はある程度できることが期待されますので、一般的に心象はよくなります。

また、公認会計士、税理士による、中小企業の会計に関する指針に準拠している旨のチェックリストがあれば、利息が優遇される措置もあります。