職業紹介・労働者派遣業の会社設立、運営の注意点

有料職業紹介・労働者派遣業許可申請の取得要件

有料職業紹介・労働者派遣業許可申請における、会社設立時の注意点は、
・登記する事業目的

・役員

・資本金
・会社設立日
です。

目的は、有料職業紹介・労働者派遣業許可申請に適した形で登記する必要があります。

役員が欠格事由に該当する場合は、許可申請ができませんので、注意が必要です。

財産要件がありますので、資本金の額は、それを満たす必要があります。
会社設立日から1～2週間後に免許申請に必要な会社の登記簿謄本が取得できますので、営業開始日からスケジューリングする必要があります。

資本金

資本金が大きい会社は、会社設立時の登録免許税と設立後の税務上の取扱いが不利になります。

したがって、多額の設備投資が必要なく、資本金の額が取引上大きくなくても良いのであれば、有料職業紹介・労働者派遣業許可申請に必要な資本金程度の少額に抑えておいたほうが良いでしょう

派遣社員の給与計算

労働者派遣業では、派遣社員の人数が多いため、勤怠管理、給与計算、給与明細の配付方法、年末調整など仕組みづくりをしっかりしておかなければ、後々苦労することになります。