法人成りの会社設立、運営の注意点
個人事業から法人成りして会社を設立する際には、以下に注意してください。
| 法人成りの会社設立の注意点 | |
|---|---|
設立日 |
法人成りした場合は、個人事業の会計と法人の会計を区別しなければなりません。 この時基準となるのが、設立日です。 このとき注意しなければならないのは、会社の設立日以降に受注した案件が会社の売上になるということです。 また、売上に紐付く原価もこの基準により個人と会社に振り分けます。 家賃などの期間費用は、設立日を基準に会社の経費にすることで構いません。 |
決算日 |
決算日によって、第1期の会計期間が決まります。 消費税の免税事業者の場合は、会計期間が長い方が有利ですので、特に事情がなければ一番長くなるように決めると良いでしょう。 |
現物出資 |
現金ではなく、車、不動産、パソコン、たな卸資産などの現物を出資し、資本金の大きな会社を設立することができます。 法人成りの場合は、個人事業時代に保有していたたな卸資産や車、パソコンなどを現物出資することが多いですが、その評価額について、時価となるように注意が必要です。 |
会社設立後の経理では、以下に注意してください。
| 法人成りの会社設立後の注意点 | |
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個人と法人の経理の分離 |
上記の設立日にて説明したように、個人と法人の経理の分離に注意する必要があります。 売上や経費が、個人で経理処理するか、法人で経理処理するかによって、それぞれの税金に影響がでますので、税務調査などでは注意する必要があります。 |
借入金の名義変更 |
個人事業としての借入金を法人名義にする場合は、一旦個人が返済し、法人が新規に借りたという処理を行います。 事前に金融機関と相談しておく必要があります。 |
その他にも業種に関わらず以下に注意して会社を作るとよいでしょう。
