飲食業の会社設立、運営の注意点

融資が受けやすいように

登記する目的に投機的事業などが含まれると、融資を受けられない場合があります。

飲食業は、店舗の賃貸、内装工事などの初期投資が大きくなりやすく、銀行借入が必要な場合が多いため、注意した方が良いでしょう。

食品営業許可申請の取得要件

食品営業許可申請における、会社設立時の注意点は、
・登記する事業目的
・役員
・会社設立日
です。

目的は、食品営業許可申請に適した形で登記する必要があります。

役員が欠格事由に該当する場合は、許可申請ができませんので、注意が必要です。
会社設立日から1～2週間後に許可申請に必要な会社の登記簿謄本が取得できますので、営業開始日からスケジューリングする必要があります。

風俗営業許可申請の取得要件

スナックやクラブなど、お酒を飲みながら女性と会話を楽しむ社交場的飲食店や、お客が踊れるクラブやディスコなどを営む場合は、風俗営業許可申請が必要となります。

風俗営業許可申請における、会社設立時の注意点は、
・役員
・会社設立日
です。

役員が欠格事由に該当する場合は、許可申請ができませんので、注意が必要です。
会社設立日から1～2週間後に許可申請に必要な会社の登記簿謄本が取得できますので、営業開始日からスケジューリングする必要があります。

現金管理

飲食業は、現金の取扱いが必要ですから、その管理が重要になります。

従業員による誤りや不正を防ぐことができるような仕組みづくりが必要です。

アルバイトの給与計算

飲食業では、アルバイトの人数が多いため、勤怠管理、給与計算、給与明細の配付方法、年末調整など仕組みづくりをしっかりしておかなければ、後々苦労することになります。

ホステス等の源泉徴収

従業員ではない個人事業主としてホステス等を雇う場合があります。

このホステス等への支払い時には所定の源泉徴収を行わなければなりません。

ホステス等の源泉徴収は、税務調査では重要なポイントとなりますので、注意が必要です。

クレジットカードの管理

飲食業では、クレジットカードの決済が行われることが多く、その債権管理が必要です。

債権管理の仕組みづくりをする必要があります。

内装工事代の固定資産への見積もり計上

飲食業では、店舗の内装工事を行うことが多いです。

この、内装工事を建物、建物附属設備、器具備品などの所定の項目に分類し会計処理する必要があります。

内装工事代は、全体にかかる費用や値引きなどがあるため、見積もりが難しいです。

また、一定金額以下は即時に償却をすることで節税になるなど、その処理は非常に煩雑です。

開業時の内装工事代に係る消費税の還付請求

開業時の内装工事代に係る消費税は、初年度が赤字決算の場合は還付請求できる可能性が高いです。

そのためには、還付請求できるかどうかのシミュレーションと所定の届出を事前に行う必要があるため、注意が必要です。

複数店舗がある場合の経営管理

複数の店舗を経営する場合は、システムなどを利用して経営管理する仕組みを構築すると良いでしょう。

飲食業は、従業員の不正などにより大きな損失が発生するケースが多いため注意が必要です。