IT業の会社設立、運営の注意点
IT業といっても、システムの受託開発、ソーシャルゲーム、iPhoneアプリ開発などの自社サービス開発、システムエンジニアの人材派遣、WEB製作、通信業など幅広くあります。
IT業は、時代によって変化が大きい業種です。
会社設立では、会社が行う事業目的を登記しなければなりませんが、幅広く、トレンドを把握して、適切な目的を作成する必要があります。
その他、消費税の免税制度の活用や、 役員構成など、個別の事情を考慮します。
| IT業の会社設立の注意点 | |
|---|---|
資本金 |
資本金が大きい会社は、会社設立時の登録免許税と設立後の税務上の取扱いが不利になります。 したがって、ソフトウェア開発などで、多額の設備投資が必要なく、資本金の額が取引上大きくなくても良いのであれば、3ヶ月程度の運転資金がまかなえる程度の少額に抑えておいたほうが良いでしょう。 |
事業目的 |
変化の大きいIT業界の登記すべき事業目的の作成は難易度が高いです。 後で修正とならないように、登記申請可能で、かつ、会社の事業を適切に表現する事業目的を作成する必要があります。 |
IT業の難しいところは、例えばmixiやiPhoneのアプリなどの新しい課金モデルへの会計、税務の対応や、ソフトウェア開発の原価計算、研究開発費の処理方法などです。
ソフトウェアの開発費用の処理方法は、理論付けと処理方法次第で損益、税金に大きく影響があります。
| IT業の会社設立後の注意点 | |
|---|---|
原価計算の仕組みづくり |
ソフトウェア開発を行う場合は、製造業と同じく、原則として原価計算をしなければなりません。 製品を完成させるために使用した主に人件費を適切に集計しなければなりません。 |
資金調達 |
IT業には上場を目指すベンチャー企業が多いようです。 ベンチャーキャピタルへの適切なプレゼンや選定、資本政策が重要です。 特に初期の資本政策の誤りは、上場ができなくなるリスクがあるので、注意が必要です。 |
会計事務所とのITリテラシーの差 |
会計事務所は高齢化（税理士の平均年齢は約60歳）が進んでおり、未だに手作業中心でITリテラシーの低い事務所も多くあります。 IT企業ならではのスピーディな経営についてこれる会計事務所を選ぶと良いでしょう。 |
その他にも業種に関わらず以下に注意して会社を作るとよいでしょう。
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