建設業許可申請の要件

建設業許可申請における、会社設立時の注意点は、
・登記する事業目的
・資本金

・役員
・会社設立日
です。

目的と資本金が建設業の許可申請に適した形で登記する必要があります。

役員は、経営業務の管理責任者が代表取締役になった方が、許可申請がスムーズです。

また、役員に建設業の欠格事由のある者を入れないようにしなければなりません。

さらに、後継者を経営業務の管理責任者の要件を満たせるように役員に入れておくと良いでしょう。

会社設立日から1～2週間後に許可申請に必要な会社の登記簿謄本が取得できますので、営業開始日からスケジューリングする必要があります。

決算日

3月完工物件が多いので、元請けの決算の影響を避けるため、決算日は3月以外が良いでしょう。

職人の給与

職人を従業員ではなく、外部の個人事業主として扱うことが多いです。

これは、会社としては、一定のメリットがありますが、労働基準法、所得税法上の取扱いに注意しなければなりません。

工事台帳による個別損益管理

物件ごとの個別の工事台帳を作ることをお勧めします。

会計処理は、物件ごとの管理をする必要はありませんが、筋肉質な経営をしてくためには、工事台帳を作って、個別の損益管理を行う必要があります。

売上高の認識タイミング

建設業の売上高の会計基準は、原則として「完成工事基準」により行わなければなりません。

工事が完成し、引き渡した時点が売上の日ということになります。

工事に関わる支払（原価）もこれに紐付けて計上する必要があります。

税務調査等では、ここが最大のチェックポイントになりますので、最初から各種書類と併せて、きちんと整理しておく必要があります。