広告代理業の会社設立、運営の注意点

資本金

資本金が大きい会社は、会社設立時の登録免許税と設立後の税務上の取扱いが不利になります。

したがって、インターネットの広告媒体の代理店業などで、多額の設備投資が必要なく、資本金の額が取引上大きくなくても良いのであれば、3ヶ月程度の運転資金がまかなえる程度の少額に抑えておいたほうが良いでしょう。

融資が受けやすいように

登記する目的に投機的事業などが含まれると、融資を受けられない場合があります。

広告代理店業は、規模が大きくなると運転資金が大きくなりやすく、銀行借入が必要な場合が多いため、注意した方が良いでしょう。

交際費の処理

広告代理店業は、交際費の支出が多い場合があります。

交際費は、条件によって、税務上全額費用処理出来る場合と、一部できない場合があり、注意が必要です。

広告媒体の立替費用

広告代理店業は、広告媒体の代金を立て替える場合があります。

売上高が少額なうちは、この広告媒体の立替費用を売上に含めるか否かの会計処理により、消費税が不利になる場合がありますので、注意が必要です。