運送業の会社設立、運営の注意点

貨物運送事業、旅客運送事業許可申請の取得要件

貨物運送事業、旅客運送事業許可申請における、会社設立時の注意点は、
・登記する事業目的
・役員

・資本金
・会社設立日
です。

目的は、貨物運送事業、旅客運送事業許可申請に適した形で登記する必要があります。

役員が欠格事由に該当する場合は、許可申請ができませんので、注意が必要です。
資本金の額は、運送業の所要資金の５０％以上が自己資金である必要があるため、注意が必要です。

会社設立日から1～2週間後に免許申請に必要な会社の登記簿謄本が取得できますので、営業開始日からスケジューリングする必要があります。

融資が受けやすいように

登記する目的に投機的事業などが含まれると、融資を受けられない場合があります。

運送業は、車両の購入などで、銀行借入が必要な場合が多いため、注意した方が良いでしょう。

固定資産の管理

運送業は、固定資産の数、金額が大きくなる場合が多いです。

固定資産は、会計、税務にも影響が大きいですし、そもそも会社として自社の固定資産についての必要な情報を一元管理する必要があります。

固定資産を一元管理するための仕組みづくりが必要です。

開業時の車両代購入に係る消費税の還付請求

開業時の車両代購入に係る消費税は、還付請求できる可能性が高いです。

そのためには、還付請求できるかどうかのシミュレーションと所定の届出を事前に行う必要があるため、注意が必要です。