●情報整理
会社の設立に必要な情報を整理します。
例えば、出資者は誰か、取締役、監査役は誰か、会社の本店所在地はどこか、会社の目的は何か、などの情報です。
これらの情報の整理ができないと、各種書類作成時に不整合が生じたり、戻りが生じたりして非常に不効率になります。

専門家が入ると、この情報の整理を効率よくきちんと行ってくれます。

●必要事項の決定
会社の設立に必要な多くの事項を決定します。
資本金はいくらにするのか、各出資者の出資割合をどうするのか、代表取締役は誰がなるのか、会社が発行する株式の総数はどれくらいか、などの事項です。
これらの決定には、専門家としてのノウハウが必要となってきます。

会社法になじみのない方には、まず言葉の意味が難しいと思います。
ここの決定によって会社の将来設計が大きく変わってくるため、大体意味がわかる程度では良くありません。
各決定事項が、将来どのような影響を及ぼすのかをきちんと理解して決める必要があります。
また、ここの決定事項が節税する際のポイントにもなってきます。
これらの事項の決定には、会社法と税務・会計に関する深い専門知識が必要です。

●類似商号の調査
商号とは、会社の社名のことです。
会社の社名は何でも好きな名前をつけて良いかというと、そうではありません。
有名な会社に似た名前や、有名でなくても同一住所で同じ名前の会社名は付けることができません。
これは、もともと存在している会社のブランドを勝手に利用して不当に商売することを防ぐためです。
したがって、皆さんは会社名を考えるときに、似た会社名があるかどうかを事前に調べる必要があります。

●印鑑証明書の取得
印鑑証明書は、印鑑登録証と身分証明書を印鑑登録している市町村役場に持っていけばその日のうちに発行してもらうことができます。

印鑑登録証は、住民登録をしている市町村役場に印鑑登録する印鑑と身分証明書を持って行けば発行してもらうことができます。
印鑑登録証も印鑑証明書も当日に発行してもらうことができます。

印鑑証明書の取得自体は簡単で、誰でもできることですが、会社設立に関わる人のうち誰が何枚印鑑証明書を入手しなければならないかというのは難しく、きちんと情報を整理する必要があります。

専門家が入ると、誰に何枚印鑑証明書が必要かを教えてくれるため、あとで足りずに取り直したりする無駄を省くことができます。

●定款認証
定款とは、会社の憲法というべきものです。
会社の基本的な事項やルールを定款に定めて、公証人と呼ばれる人に認証してもらいます。

定款が会社設立手続きで最初に作成する専門的な書類になります。
しかも、一番重要な書類ですから、ミスは許されませんし、内容的にも専門知識が必要なところが多く、難しいです。

定款認証は2002年1月15日から始まった電子公証制度を利用すると、印紙代4万円が不要となり、設立費用が少なくてすみます。
電子公証は個人では難しいため、専門家に依頼しなければ利用することができません。

●会社実印作成
定款が認証されることにより、会社名は確定されますので、会社の印鑑を作成することができます。
会社の印鑑には、通常、代表印、ダミー代表印及び角印の3つを作ります。
代表印は、会社設立登記後、実印として印鑑登録します。
印鑑作成まで時間がかかるため、定款認証後なるべく早く発注する必要があります。
定款認証以降の各種提出書類には会社代表印が必要となるためです。

●資本金の払い込み
定款で定めた金額を銀行の口座に払い込みます。
また、全額払い込まれたことを取締役が調査します。
調査の結果として、払込証明書と資本金の額の計上に関する証明書を作成します。

●登記申請書等の作成
登記に必要な各種書類を作成します。
登記に必要な書類は、以下の通りです。
・ 登記申請書
・ 定款（公証人に認証されたもので、「謄本」の刻印があるもの）
・ 払込証明書
・ 資本金の額の計上に関する証明書
・ 現物引継書（現物出資がある場合）
・ 調査報告書（現物出資がある場合）
・ 就任承諾書
・ 取締役全員の印鑑証明書（取締役会設置の場合は代表取締役のみ）
・ 取締役会議事録（取締役会設置の場合のみ）
・ 登記申請書添付ファイル（CD-R）
・ 印鑑届書

●登記申請
作成した登記申請書等を持って法務局で申請します。

●各官公庁への届け出
会社設立登記により、会社が設立されます。
その後は出生届などと同じように、会社が設立したことを各官公庁に届出をする必要があります。

書類の枚数も多く、届け出先も複数あり、間違うと後々不利益になるため、専門家に依頼する方のがよいでしょう。

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