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かしこい会社の運営方法
管理部門はアウトソースしましょう

会社運営の全体像を把握しましょう」で見てきたように、会社運営においてやるべきことはかなり多いです。
これらの作業を自社で行うのか、アウトソースするのかを検討する必要があります。
従来であれば、通常総務・経理関係の業務は社内に専業の従業員を雇って従事させていましたが、近年はアウトソースするという手段も採用することができるので、選択の幅が広がりました。

1.会社運営を自社で行う場合

会社運営は「会社運営の全体像を把握しましょう」で見てきたように、すべきことは多いため、経営者自らが行うのは非合理的です。
経営者は、本業の利益に直接結びつく仕事を行うべきですから、会社運営に関する業務を行う人を雇わなければなりません。
通常は、総務・経理スタッフとして社員数の1割(10名の会社で1名程度)が雇用されています。
以下、会社運営を自社で行う場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

●メリット

自社の従業員に作業を行ってもらうため、柔軟性ある対応が期待できます。
会社独自の取引や、組織体系にカスタマイズされた運営が可能となります。
ただし、カスタマイズができるほど専門能力の高い従業員は多くはないため、最初は専門家によるアドバイスを受けながら、少しずつカスタマイズしていくことになります。

このようなメリットを得られるのは、取引量や人員などの規模が大きい会社である必要があります。
また、柔軟な対応ができ、自ら業務改善が行えるほどの能力の高い従業員が必要となります。

●デメリット

多くの現金支出が必要です。
社員数が20名程度の会社で、従業員を2名雇うと、年間1,000万円程度必要になります。
派遣社員の相場では実務経験者の場合、時給3,000円程度ですので、1名あたり576万円必要(派遣社員なのでこの金額に社会保険料等が含まれます)です。
給与は現金支出ですから、現金として上記の金額を保有している必要があります。

コストが割高となる場合が多いです。
会社運営を任せる従業員へ支払う給料に見合った仕事をしてもらえればよいですが、給料のわりに仕事量が少ないとコストが割高となります。
小さな会社では、会社運営の業務が大変とはいっても、毎日終日関わるほどは取引量などの規模からない場合、あまった時間が無駄なコストとなります。
また、従業員を雇用せず、すべて経営者自ら行う場合は、特に費用対効果を十分に考える必要があります。
通常、経営者が自ら会社運営に時間を使った場合、非常に割高になり、効率の悪い経営となります。
たとえば、会社運営に月に1週間時間を費やし、1週間で100万円を稼ぐことができる経営者の場合、会社運営に毎月100万円浪費していることになります。
この場合は、経営者はすべての時間を本業に費やし、100万円未満の費用で会社運営を他人(従業員またはアウトソース業者)に任せるべきです。

担当従業員が退職し、業務が回らなくなるリスクがあります。
中小企業では、ある業務が一人の担当者にまかせっきりになっていることが良くあります。
また、その担当者がいなくなったら、他の人ではまったく分からないということがあります。
このような場合に、引継ぎもままならず従業員が退職した場合には、業務が回らなくなるというリスクがあります。

会社設立時の運営業務のセットアップや、日々の日経常的な取引に対する対応は、専門的な知識が必要となります。
高い専門知識や能力を持った従業員は、なかなか雇うことができないため、結局は専門家のアドバイスを別途受ける必要があります。


2.会社運営をアウトソースする場合

アウトソースとは、会社の業務の一部を外部の専門業者に委託することをいいます。
近年は大企業でもアウトソースを積極的に活用しています。
三菱商事グループなども、給与計算はグループ子会社にアウトソースして、業務の効率化を図っています。
今後は、すべての業務を社内に抱え込まずに、戦略的にアウトソースすることも検討する必要があります。

以下、会社運営をアウトソースする場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。

●メリット

専門家による高品質なサービスを受けることができます。
アウトソース業者は、資格の有無以外にも、その業務のアウトソースを専門に請け負っていることから、高い専門性を持っています。

効率的な仕組みを構築することができます。
アウトソース業者は、当該業務についてさまざまなケースから学んだノウハウをもっていますから、効率的な仕組みを構築することができます。
自社で一から試行錯誤しながら仕組みを構築するよりも、早く、安く、レベルの高い仕組みを構築することができます。

コストが低いです。
アウトソース業者は、当該業務に関して大量にサービスを行っているため、規模の利益により、コストダウンすることができます。
そのため、自社で従業員を雇用して業務を行うより、コストは低いです。
また、サービスを受けた分だけ支払えばよいこともコストダウンにつながります。
自社で従業員を雇用した場合は、当該業務がない暇な時期にも、給料を支払う必要があるため、業務の分量が少ないうちは不効率です。

●デメリット

柔軟性に制限があります。
アウトソース業者は、あくまでも外部の会社ですから、すべてについて自社の思い通りにカスタマイズすることは難しいです。
標準化によってコストダウンを行っているため、自社に完全にカスタマイズしたサービスを求めると、結局コストが高くつくことになります。

まとめ

会社運営を自社で行った場合のメリットとデメリットを比べて、メリットが大きい方法を選択する必要があります。
結論としては、会社の規模が小さいうちはアウトソースを積極的に利用することをおすすめします。
そして、会社の成長の中で必要に応じて自社運営かアウトソースかを比較検討していきます。
ただし、上場企業並みの大企業となったとしても、すべての業務を自社で行う必然性はなく、一部はアウトソースを積極的に利用する方が合理的ですし、上場企業などでもそのような会社が増えています。

アウトソースに関して、すべてを自社でやるべきで、外部に任せるのはよくないという意見もあります。
理由としては、主に以下の2点がよくあげられます。
1. 外部に記帳代行などを委託していたのでは、自社で経営状態を把握できない
2. 自社で運営業務を行ったほうがコストがかからない

1. に関しては、自社内の経験に乏しい従業員が月次決算を行うよりも、アウトソーシングの方が品質がよく早い場合も多いので一概にどちらが良いとは言えません。
通常経営状態を把握するには月中は情報の一番早い営業から入手し、月末に集計資料としての月次決算資料をもとに再点検するのがお勧めです。

2. に関しては、自社で新たな従業員を雇用せずに運営業務を行った場合、確かに表面上の現金支出は減るためコスト削減されたように見えます。
しかし、運営業務に費やした時間を「本業に振り向けたなら得られたであろう利益」が実は本当のコストですから、自社で運営業務を行ったからといって、単純にコストが削減されたとはいえないことに注意する必要があります。

上記の結果として、BULLDOGWATERは、積極的にアウトソースを利用し、会社の成長の各段階でアウトソースか自社運営かを検討しながら、どうしても必要な場合に自社運営に切り替えていくことをおすすめしています。


   
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