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ブルドッグウォータを利用するメリット

ブルドッグウォータの会社設立サービスの6大メリットをご紹介します。一つでも対象となればメリットがあると言えます。

1.どうしても自分達でしなければならないこと以外は、完全おまかせで会社を設立することができます。

ご本人でなければできない、個人の印鑑証明書の取得、ブルドッグウォータが作成した書類への個人実印の押印、資本金の払い込み以外は、すべてブルドッグウォータが行います。また、これらの作業は、適切なタイミングでこちらからお伝えし、設立希望日に設立できるように手引きいたします。
お客様は、大船に乗った気持ちで安心して、本業の準備を行ってください。同時並行でしっかりと設立いたします。

※設立希望日が設定できるサービスコースと設定できないサービスコースがあります。

2.設立進捗状況をリアルタイムで確認することができます。

完全おまかせで、設立希望日に設立できるといわれても、全体のスケジュールのうち、現時点の進捗状況は把握していたいものです。

お客様のそのお気持ちにこたえるため、ブルドッグウォータでは、お客様だけの「マイページ」に全体スケジュールと、現時点のステイタスをリアルタイムで表示しています。スケジュールどおりに順調に進んでいるかをいつでも好きなときに確認できるので安心です。

3.資本政策、税務についても相談することができます。

会社の設立時に資本政策と税務も一緒に検討しましょう。特に出資者が複数人いる場合や、将来の増資を考える場合は、最初の資本政策がとても大切です。また役員の設定、資本金の設定には税務の問題が付いて回りますので、こちらも慎重に検討しましょう。
登記に必要な書類を作成するだけなら、極端なことを言えばパソコンソフトでもできます。大切なのは、お客様が希望する会社の形を法律上認められている範囲内でどのように決定するかということです。

資本政策や税務のことについて少しでも心配事があるなら、幅広い専門知識でコンサルティングできる公認会計士事務所、税理士事務所が母体となっているブルドッグウォータにお任せください。

4.現物出資、無議決権株式などの特殊専門サービスも活用することができます。

現物出資は、金銭だけでなく有価証券、金銭債権、車両、土地などを出資して会社を設立する方法です。お金が少なくても、資本金の大きな会社を設立することができます。また、持分比率を調整するために、利用することも可能です。今回の会社法改正で、大分使いやすくなりました。500万円以下の現物の場合は、発起人と取締役の責任のみで出資できます。500万円を超える場合でも、弁護士、公認会計士等の証明があれば出資可能です。

無議決権株式は、その名のとおり議決権のない、あるいは制限されている株式で、資本政策上欠かせません。株主としての持分はあるものの、経営への関与を制約することなどが自由に行えます。

5.税務署等への届出にも専門家のノウハウを活用することができます。

会社を設立した後は、必ず税務署等に届出を出す必要があります。実はここにも税務の専門家だからこそ持っているノウハウがあります。
税務署等への届出には、必ず出さなければならないものと、出さなくてもよいけど、特例の適用を受けたい場合には出さなければならないものがあります。前者は、法人の設立届や、給与支払事務所等の開設届です。後者は、青色申告などですが、これは普通届け出ます。それ以外にも、源泉所得税の納付を延長したり、申告期限を延長したりできる特例があるので、ぜひとも活用したいものです。
税理士が署名押印して適法に届け出ますので、税務署とのやり取りがスムーズです。これらの届出はミスなどがあると後々面倒になるので、間違いなく行いたいところです。また、すべて期限が設定されていますので、設立後速やかに行うのがよいでしょう。

※おすすめオプションをお申込の場合にご利用できます。

6.決算公告をインターネットで行えるように登記できます。

すべての株式会社は、決算公告を行う義務があり、決算公告を行わなかった場合は100万円以下の過料が取締役に課せられると規定されています。
決算公告は、従来は日刊新聞及び政府が発行している官報以外では行えませんでしたが、現在は、登記をすればインターネットでも行えるようになりました。
日刊新聞(全国紙)の法定公告掲載料金は(天地2段・左右1/8 570,000円~百数十万円)、安価な官報による決算公告の掲載料金でも中小会社(2枠:59,126円、3枠:88,689円)と、安いとはいえない状況でしたが、インターネッ ト公告はほぼ無料です。
ご希望のお客様は、インターネットのアドレス(URL)を教えていただければ、そのURLに決算公告できるように登記します。