大雑把に言って、所得が200万円以下の場合は個人事業主の方が税金を少なくすることができますが、所得が200万円を超える場合は会社の方が税金を少なくすることができます。
会社から給料をもらう形にすることによって、税金を減らすことができるからです。
簡単な例で説明すると、皆さんが直接得意先から100万円もらった場合には、100万円に対して税金がかかりますが、皆さんが設立した会社が得意先から100万円もらい、皆さんが100万円を給料としてもらった場合は100万円ではなく、35万円に対して税金がかかるのです。
税率が同じだとすると、税率をかける金額が小さくなればそれだけ税金が少なくなると言う仕組みです。
また、会社の場合は、皆さんの家賃を会社が払うことでも大きな節税ができます。
たとえば年間120万円の家賃を払っている場合は、会社が120万円支払い、皆さんが20%程度を負担することで、96万円に税率をかけた金額だけ税金が少なくなります。

上の例では、話を簡単にするため法人税と所得税の違いなどを考慮せずに説明しました。
会社設立することによって節税になるといっても、実は会社を設立することによって増える費用もあることを忘れてはいけません。
したがって、会社を設立して節税のメリットがある人は、節税額が会社設立費用を上回る人です。
所得が500万円以上ある方が節税したお金で会社設立することができるようですので、会社設立を検討することをお勧めします。
ここでちょっとした税金のトリックをおまけでお話しします。
たとえば、所得が500万円あって、個人事業主から会社を設立したことにより40万円の節税となったとします。このときに、会社を設立することによって50万円費用がかかるとした場合を考えて見ましょう。
単純に考えれば、会社を設立したほうが10万円多くお金が必要だと思いませんか?
しかし、実は違うのです。
会社を設立した方が多く費用がかかるため、会社を設立した場合、個人事業主の場合より50万円所得が小さくなります。所得が小さくなるとそれだけ税金が少なくなります。
したがって、上の例では、実は会社を設立した方が後に残るお金は若干多くなるということがおこるのです。
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