会社を設立すると、一般的に何にどの程度費用が発生するのかをまとめました。

また以下より、会社を設立することでまとまったお金が必要だと言うことがわかります。
しかし、会社設立による節税メリットを利用すれば、以下の費用を十分にまかなう事ができます。

※経理・総務スタッフを雇用した場合は、上記に追加して1名につき約500万/年 必要です。

（当社調べ）

上記の内訳は以下のとおりです。
四角の大きさは、費用の割合を表しています。

会社設立初年度と、会社設立の翌年度以降で分けて考えます。
初年度は、会社設立に直接必要な費用と、設立後の会社運営に必要な費用が発生します。
翌年度以降は、会社運営に必要な費用である「税理士・公認会計士顧問料等」と「経理・総務・人事スタッフ人件費」のみが発生します。

以下それぞれの項目について説明します。

株式会社　約24万円

上記の費用は、会社設立にあたって必ず必要になる印紙などの費用です。
詳細な内訳は以下の表をご覧ください。

また、電子公証制度を利用すると、印紙代4万円を節約することができます。
電子公証制度については、電子公証制度を利用して印紙代4万円を節約しましょうで詳しく説明しています。

約5千円から5万円

設立においても、また設立後の会社運営においても会社の実印は必ず必要になります。 印鑑は会社の実印となる代表印を1つ作れば最低限は事足ります。
通常は、代表印、銀行印及び角印の3本セットを準備します。
これらの印鑑は会社設立セットなどとして、ハンコ屋でまとめて購入することができます。
材質などによって値段はさまざまですが、かなり安く買うことができるようになりました。

約4万円から30万円

会社設立にあたって、手伝ってもらった行政書士や司法書士などへ支払う手数料です。
会社設立にはいろいろな専門的な提出書類を作成しなければなりません。
また、公証役場や法務局にも出向いて調査や手続きを行わなければなりません。
これらを専門家に依頼したときに必要となる手数料です。