会社を設立する際に、一般的に何にどの程度費用が発生するのかをまとめました。

■会社設立後に必要な費用

会社設立に必要な費用は、
１．登録免許税等
２．会社設立代行・コンサルティング費用
です。
1 登録免許税等 とは、法律上定められている費用です。

株式会社の設立には　約24万円 の費用がかかります。

上記の費用は、会社設立にあたって必ず必要となる印紙などの費用です。
詳細な内訳は以下の表をご覧ください。

2 会社設立代行・コンサルティング費用 も通常は必要です。行政書士、司法書士に依頼するのが一般的です。公認会計士、弁護士も行っていますが、高度な案件しか扱わないことが多いです。

費用は、数万円から十数万円 程度です。

※現在は、電子公証とオンライン登記申請の仕組みを使うことで、専門家は一般の人が行うよりも上記の法定費用を4万4千円少なくすることができます。
詳しくは、実費4万4千円優遇措置をご覧ください。

■会社設立後に必要な費用

会社設立直後 に、税務署等への各種届け出手続き、社会保険加入手続き、労働保険加入手続きを行いますので、専門事務所に依頼する場合は、その費用が必要です。

費用は、一つの手続きにつき、

3万円から8万円程度です。

会社設立後、決算及び申告、期中の税務手続き（源泉所得税等）、各種相談のために、顧問の会計事務所が必要になります。

顧問料は、自社で会計処理を行って、その内容チェックと、税務相談を行ってもらう前提で、
3万円／月からが相場です。
企業規模が大きくなると、売上高や利益によって増額します。

その他、決算時には、決算・申告の料金として、
顧問料の6ヶ月から10ヶ月分が一般的です。

毎月の顧問をしていない会社が決算・申告だけを会計事務所に依頼しても断られることが多いので、皆さんの選択肢を狭めないためにも早めに会計事務所を探すことをお勧めします。

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