資本金額の設定方法

平成18年5月施行の会社法により、最低資本金規制が撤廃され、資本金1円からでも会社を設立することができるようになりましたが、本当に資本金1円でよいのでしょうか？

資本金１円では難しい

資本金1円では、実際には会社経営は難しいでしょう。
会社設立に30万円程度の経費が必要ですが、これは、発起人が立て替えていることとして、会社設立後精算することができます。それにより会社の経費になります。
資本金1円というのは、会社のスタート時点での銀行口座に1円しか入っていないということですので、売上の入金がなければ設立にかかった30万円の精算すら行えません。

そのほか、会社運営には、広告代、名刺代、交通費、仕入代、人件費などお金が必要ですが、会社には1円しかないので払うことができません。
したがって、会社設立後すぐに会社はみなさんから借入しなければならなくなります。
会社と株主である皆さんとは、別の人格ですから、金銭消費貸借契約書を取り交わす必要があります。これは税務上でも必要となってきます。
金銭消費貸借契約書には、貸付金額によって印紙税がかかってきます。

やはり資本金1円では会社経営は難しいということになります。

資本金は会社立ち上げ時期の資金繰りで決める

では、資本金はいくらくらいあればよいのでしょうか。
「会社設立方法完全マニュアル」の資本金の額で説明していますが、資金繰りで必要な金額で、できるだけ少ない金額にするのが税務上はメリットがあります。

もちろん、資本金の額が許認可の要件になっている場合や、取引先との信用に関係するというのであれば、それを考慮する必要があるでしょう。

NEWS

有資格者のオンライン申請で、法定費用が4万5千円軽減されます。
自分自身で会社設立するより確実にコストダウンできます。

詳しくは「実費4万5千円優遇措置適用できます」をご覧ください。

 

会社設立セミナーを開催しています。

本では語られない、知って得する、会社設立の実務ポイント、会社設立後の税務・社会保険の実務ポイントを2時間で学べます。
プロのノウハウをお伝えします。

詳しくは「会社設立セミナー」をご覧ください。