中小企業基盤人材確保助成金 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

中小企業基盤人材確保助成金

※中小企業基盤人材確保助成金は、平成25年3月31日をもって廃止となりました。

会社設立時に利用しやすい、中小企業基盤人材確保助成金をご案内します。

助成金の概要

中小企業基盤人材確保助成金は、個人が所定の分野で事業を行うために新たに会社を設立し、基盤となる人材を雇いいれた場合に、その人材の賃金の一部(140万円/人、5人まで)が助成される制度です。

受給できる会社

以下の全てに該当する会社に支給されます。

※分かりやすくするため簡単に書いています。

●支給対象事業主の要件

1.雇用保険の適用事業主である

2.基盤人材(※1)を雇用保険の一般被保険者として雇い入れる

3.新たに所定の分野(※2)で事業を行うこと

4.事業で必要な施設や設備などの費用(※3)を250万円以上負担していること

※基盤人材とは次の(イ)(ロ)のどちらにも当てはまる人材です
(イ) 次の①または②に該当する者
① 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や
技術を有すること
② 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上であること


(ロ) 年収350万円以上の賃金(臨時給与、特別給与など臨時に支払われた賃金および3カ月を
超える期間ごとに支払われる賃金を除きます)で雇い入れられる者

※2

健康や環境分野に関する事業、林業、情報通信業、運輸業・郵便業、電気業、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、廃棄物処理業など

※3

事業の準備行為を始めた時点から、第1期初回の支給申請書の提出日までに契約等を行い、引渡しが完了し、支払いが済んでいる費用が対象となります。

費用科目例:

経営コンサルタント等への相談料、会社設立費用、許認可等の手続き費用、不動産の取得費等、事務所等の改装・賃借費用、工具器具備品・機械装置・車両等の費用など

受給できる額

基盤人材一人あたり140万円が2期に分けて支給されます。

1企業あたり5人まで支給されます。

受給のための手続き

助成金を受けるためには、支給申請書を作成し、所定の書類を添付して、管轄の労働局に提出します。

支給申請は、2期に分けて行わなければなりません。

具体的には以下の図を参考にしてください。

●支給申請期間

●支給申請に必要な書類

以下の書類を用意する必要があります。

お問い合わせ・ご相談

助成金についてのお問い合わせ・ご相談は以下からお願いします。