中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金

中小企業向けの雇用・労働関係助成金のうち、利用しやすいものをご案内します。
労働者を新たに雇い入れる場合の支援
助成金名 概要 助成内容
若年者等正規雇用化特別奨励金
就職が困難な年長フリーター等や採用内定を取り消された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規雇用する 事業主に対して助成
対象者1人につき、50万円(中小企業事業主の場合は100万円)
3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡 大奨励金
大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、正規雇用した事業主に対して助成
対象者1人につき、100万円(1事業所につき1人まで)
労働者の雇用を維持する場合の支援
助成金名 概要 助成内容
中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成

【休業・教育訓練の場合】
休業手当等の4/5
(教育訓練を行った場合は訓練費を上乗せ)


【出向の場合】
出向元事業主の負担額の4/5

労働者の能力開発を行う場合の支援
助成金名 概要 助成内容
キャリア形成促進助成金
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援する事業主に対して、賃金及び訓練経費の一部を助成
対象者1人につき、50万円(中小企業事業主の場合は100万円)
成長分野等人材育成支援事業

健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇入れ等を行い、Off-JTを実施した場合に、訓練費の実費相当を支給


(震災対応分)
東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合に、業種を問わずOJTも含め訓練費を助成

1訓練コースにつき、対象労働者1人当たり20万円を上限として支給
(中小企業が大学院を利用した場合には、上限額が50万円)


(震災対応分)
Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者1人につき1時間あたり600円を助成(1コースあたりの上限額は20万円(※)、1人あたり3コースまで)

※大学院をOff-JTで利用した場合には、上限額が50万円

労働者の雇用管理改善を行う場合の支援
助成金名 概要 助成内容
均衡待遇・正社員化推進奨励金
事業主が、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度等、パートタイム労働者又は有期契約労働者と正社員との均衡待遇推進等のために制度を導入・運用し、制度の対象者が出た場合に助成

【正社員転換制度を導入した場合】

  ・新たに転換制度を導入し、実際に1人以上転換した場合、一事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)
  ・制度導入から2年以内に2人以上転換した場合、2人目~10人目まで、1人当たり15万円(中小企業事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小企業事業主には30万円)


【共通の処遇制度を導入した場合】
  一事業主当たり50万円(中小企業事業主には60万円)


【共通の教育訓練制度を導入した場合】
  一事業主当たり30万円(中小企業事業主には40万円)


【短時間正社員制度を導入した場合】
  ・新たに制度を導入し、1人以上の支給対象労働者に適用した場合、一事業主当たり30万円(中小規模事業主には40万円)

 ・制度導入から5年以内に、2人以上に適用した場合、2人目~10人目まで、1人当たり15万円(中小規模事業主には20万円)、母子家庭の母等の場合は25万円(中小規模事業主には30万円)

仕事と家庭の両立支援等に取り組む場合の支援
助成金名 概要 助成内容
中小企業両立支援助成金
働き続けながら子の養育又は家族の介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度を導入し、利用を促進した中小企業事業主等

【育児休業取得者に対し、代替要員を確保し、原職等に復帰させた場合】

15万円

【育児又は介護休業取得者がスムーズに現場に復帰できるようなプログラムを実施した場合】

1人当たり21万円限度

【育児休業取得者を原職等に復帰させ、一年以上継続雇用し、育児休業制度等労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施した場合】
1人目40万円、2〜5人目15万円

【初めて育児休業を取得した労働者が平成18年4月1日以降に出た事業主が一定の要件を備えた育児休業を実施した場合】
1人目70万円、2〜5人目50万円

中小企業を創業する場合の支援
助成金名 概要 助成内容
地域再生中小企業創業助成金
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、当該地域における重点分野に該当する事業分野で創業する事業主に対する助成

【特に改善の動きが弱い地域で創業した場合:10道県】
創業経費の合計額の1/2を支給、雇入れ奨励金として1人当たり60万円を支給(100人分まで限度)。

【雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で創業した場合:11県】
創業経費の合計額の1/3を支給、雇入れ奨励金として1人当たり30万円を支給(100人分まで限度)。

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