受給資格者創業支援助成金 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

受給資格者創業支援助成金

会社設立時に利用しやすい、受給資格者創業支援助成金をご案内します。
助成金の概要

受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格がある人が会社設立し、会社設立後1年以内に従業員を雇用した場合に、創業にかかった費用の一部(最大200万円)が助成される制度です。

受給できる会社

以下の全てに該当する会社に支給されます。

※分かりやすくするため簡単に書いています。

1.会社が雇用保険の適用を受けている

2.会社の創業者が、雇用保険に5年以上加入し、会社設立日時点で支給残日数が1日以上ある

3.上記の創業者が当会社を専業で行うこと

4.上記の創業者が当会社に出資し、代表者となること

5.会社設立後3ヶ月以上事業を行なっている

6.会社設立後1年以内に継続雇用する従業員を雇った

7.会社設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出している

受給できる額

助成対象となる費用は、以下のものです。

1.会社設立に係る経営コンサルタント当の相談費用

2.創業者、従業員が職務に必要な知識、技能を習得するために使った費用

3.会社設立のための費用

4.従業員の募集・採用、就業規則の作成、職業適性検査の実施など、雇用に関して要した費用

5.上記のほか、会社の運営に使った費用(会計事務所の費用など)

なお、助成対象となる費用は、会社設立日から3ヶ月以内に発生した費用で、第一回目の支給申請時までに支払いが完了している必要があります。

受給のための手続き

助成金を受けるためには、支給申請書を作成し、帳簿、納品書、請求書、領収書などを添付して、管轄の労働局に提出します。

支給申請は、複数回に分けて行わなければなりません。

1.第1回目の支給申請(期間)

雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間

例:

2.第2回目の支給申請(期間)

雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6か月を経過する日以降、当該日から起算して1か月を経過する日までの間
(第1回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。)

例:

3.上乗せ分の支給申請(期間)
2人目の雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して6か月を経過する日以降当該日から起算して1か月を経過する日までの間
(第1回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。)

例:

お問い合わせ・ご相談

助成金についてのお問い合わせ・ご相談は以下からお願いします。