節税対策 | 会社設立から経営管理支援までワンストップのブルドッグウォータ法務・会計事務所

節税対策

複数の主体、国の組み合わせによる節税

節税対策は、法人単体で行うシンプルなものもありますが、複数の主体(法人同士、法人と個人など)、複数の国などを組み合わせて行うと妙味があります。

法人と個人の性質の違いによって、税法は異なる考えに基づいて設計されています。
その違いを利用した節税は数多くあり、比較的実施し易いものです。
個人事業主から法人成りの本質は、複数の主体を持つことであり、ビジネス上だけでなく節税においても、それを活かすことができます。

また、複雑な経営環境下での柔軟な組織再編の促進のための税制が用意されています。
これは、複数法人がある場合に活用すべきものです。

さらに、国外に目を向けると、企業誘致などの国策によって税務上の便益を図っている国があります。
海外進出の際には重要な検討ポイントとなります。

私たちの節税ポリシー

節税と似た行為に、租税回避、脱税があります。
私たちは、節税のアドバイスは行いますが、租税回避、脱税については関与しません。

節税は、経済的便益、政策・国策、立法趣旨などに基づいて定められている税制に関する専門的な知識を元に有利な選択をすることだと弊所は考えています。
したがって、積極的に活用すべきであり、それが社会全体として期待されています。

一方、脱税は虚偽を伴うもので、租税回避については、合法であっても倫理に反するものですから、弊所のポリシーとして、一切関与しないことをご了承ください