会社設立までは、上図のとおり、大きく８つのステップに分かれています。
以下、順番に作業を説明します。
ここでは、できるだけ必要最小限の説明にしています。
それぞれの手続きや背景を詳しく知りたい場合は、会社設立博士を参考にしてください。
ここでは株式会社の設立手続きを説明していますが、合同会社も定款の認証がない位で、手続き自体はほとんど同じです。

商号とは、会社の名前のことです。

同一商号の調査とは、同じ住所に同じ会社名が登記されていないかを法務局で調べることをいいます。
同じ住所には、同じ名前の会社を登記することができないことになっているためです。

株主となる出資者（正確には発起人といいます。）と取締役は、それぞれ個人の印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書は、定款の認証と登記申請のときに提出する必要があります。

また、この印鑑証明書に記載されている住所どおりに、各書類の住所を記載する必要がありますので、各種書類を作成する前に用意しておきましょう。

定款（ていかんと読みます。）は、会社の一番大事なルールを記載した規約です。
会社は法律と定款に従わなければなりません。（定款サンプル）
したがって、会社設立時よりも会社設立後の法律手続きや会計、税務にも影響する重要な書類です。

定款では色々なことを定めますが、中でも重要な項目について、以下にあげておきます。

会社設立博士の各項目にリンクしていますので、必要に応じて参照してください。

事業の目的
資本金の額
機関設計と役員
取締役の最大人数と任期
事業年度

定款を作成し、発起人全員が契印をしたら、公証役場で公証人に法律上適法だということを認証してもらいます。これを定款認証といいます。
ここで、公証人に定款認証の手数料５万円を支払います。
また、定款の紙には印紙４万円分を貼付する必要があります。

定款を紙ではなく、電子ファイルとして作成し、電子署名を後、法務局のオンライン申請システムで申請することで、上記の印紙４万円分は不要となります。
つまり、安くなります。
これを電子公証制度といいます。

法務局に会社の実印を登録する必要がありますので、その法人印鑑を購入します。
また、登記申請書類にも法人印鑑で押印する必要がありますので、この段階で購入しておく必要があります。

一方、同一商号を調査する前に購入すると、同一商号が登記されていた場合に無駄になってしまいますので、同一商号が登記されていないことを調査し、定款認証が終わり、商号が確定した時点で購入するのが良いでしょう。

資本金の払い込みは、実際に、発起人が会社の資本金を拠出する作業をいいます。
これは、定款作成後、通常は認証後に行う決まりになっています。

会社に資本金を払い込むといっても、会社名義の銀行口座はまだありませんので、実際には発起人いずれかの個人名義の銀行口座に振り込みをします。

振込後、通帳のコピーを使用して、払込証明書を作成します。

登記申請書類がそろったら、法務局に書類を申請します。
これを登記申請といいます。

登記申請をした日が会社の設立日となります。
申請した日から登記官による審査が行われ、問題なければ法務局によって異なりますが、７から１０日後に登記が完了します。
登記完了の予定日は、あらかじめ分かりますので、確認しておきましょう。