登記後に必要な費用 | 会社設立や法人設立なら、ブルドッグウォータ法務・会計事務所

登記後に必要な費用

費用について知る-目次
会社設立に必要な費用

登記費用4万円免除の方法
登記後に必要な費用

1.税務署等への届出の税理士費用

2万円から3万円程度。

税務署、県税(都税)事務所、市区町村役場に対して、会社設立後に届出が必要となります。
届出義務があるものと、義務はないが特例が受けられる申請があります。

届出内容については、税務関係の届出書類で詳しく説明していますのでご覧ください。

2.年金事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出の社会保険労務士費用

上記1箇所につき3万円から6万円。

役員だけであれば、労働基準監督署とハローワークへの届出は必要ありません。その場合は、従業員を採用したときに加入します。

届出内容については、社会保険関係の届出書類で詳しく説明していますのでご覧ください。

3.会計事務所への顧問料と決算・申告費用

顧問料は、会社の規模により2万円から10万円/月。
記帳代行や給与計算を依頼するときは量に応じて、上記に数万円加算。
別途、年に1回、決算・申告時に顧問料の6ヶ月から10ヶ月分。
その他年末調整や償却資産申告の費用などそれぞれ数万円/年。

小規模の会社で、年間50万円程度見ておくと安心です。

4.法人税、事業税、住民税、消費税、償却資産税などの各種税金

法人税、事業税、住民税は、所得があれば所得の約40%。
所得がなくても住民税の均等割として最低7万円/年。
消費税は、課税方法により異なりますが、受け取った消費税-支払った消費税を納付。
償却資産税は、課税標準額が150万円以上あれば、その1.4/100。

免税事業者の所得がない会社の場合でも、7万円/年の税金が最低必要となります。