設立後に提出することで税制面で優遇される制度 | ブルドッグウォータ法務・会計事務所

設立後に提出することで税制面で優遇される制度

1.設立後の税務署等への申請

会社設立後には、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に、一定の届出が必要となります。

このような、必ず届け出なければならないものの他、申請することによって特例が受けられるものがあります。

特例が受けられる申請としては、以下のものがあります。

・青色申告の承認申請書

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

・申告期限の延長の特例の申請書

以下、それぞれについて説明します。

2.青色申告とは

確定申告の方法には、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告とは、複式簿記にて、仕訳帳、総勘定元帳などの一定の帳簿類を備えることを要件に、様々な税務上のメリットを受けられる制度です。

白色申告は、青色申告ではない申告方法をいいます。白色申告であっても、法人である以上、複式簿記にて上記の帳簿類は作成しなければなりません。

青色申告法人となるためには、青色申告の承認申請書を納税地の税務署長に承認してもらわなければなりません。

提出期限は、会社設立をしたときは、設立の日以後3ヶ月を経過した日と、その事業年度終了日とのうち、いずれか早い日の前日までです。1日でも遅れると絶対に受け付けてもらえません。

3.青色申告法人のメリット

青色申告法人のメリットとしては、大きく以下の3つが上げられます。

・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

・欠損金の繰戻し還付

・欠損金の繰越控除

上記の他にも、研究開発を行った場合の法人税額の特別控除や、一定の資産を取得した場合の法人税額の特別控除などもあります。これらは、多額の先行投資を行える大企業に活用されていますが、会社設立したての小さな会社にはすぐには活用できないと思います。

したがって、どの規模の会社でも活用できる、上記の3つについて、以下で説明します。

4.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

資本金1億円以下の法人などが、取得価額が30万円未満である減価償却資産を一定の期間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度となります。

この意味は、通常、10万円以上の減価償却資産については、耐用年数にわたり減価償却をすることで、少しずつ損金(経費)とすることができます。損金とすることで所得が減りますので、法人税が少なくなるのです。

この10万円の上限を30万円まで上げることで、本来少しずつしか損金算入することができなかったものを、30万円の減価償却資産までは、全額、その期の損金とし、その結果、法人税額が少なくできるというメリットが得られます。但し、上限は合計300万円までです。

これを利用すれば、例えば、決算間近に、思ったより所得があった場合に、翌期で使用するパソコンなどの30万円未満の事務機器を購入し、その金額を損金とすることで節税することができるのです。

5.欠損金の繰戻し還付

法人税は、各事業年度毎に所得があれば課税し、欠損(赤字)だった場合は法人税額ゼロが原則です。

したがって、以下のように、前期600万円納税し、当期1200万円の欠損の場合は、当期は法人税額0円ということになります。

【青色申告でない(白色申告の)場合】

事業年度 前期 当期
所得又は欠損(マイナス)

2000万円

-1200万円

法人税額

600万円

=2000*30%

0円

しかし、青色申告法人で、かつ、資本金1億円以下の法人であれば、欠損金の繰戻し還付の申請をすることで、以下のように前期納付した法人税額の一部360万円の還付を受けることができるのです。

【青色申告の場合】

事業年度 前期 当期
所得又は欠損(マイナス)

2000万円

-1200万円

法人税額

600万円

=2000*30%

360万円還付

=600*1200/2000(上限600)

6.欠損金の繰越し

欠損金の繰戻し還付と同様、各事業年度毎の課税が原則ですから、前期欠損があって、当期所得がある場合は、以下のように360万円の法人税となります。

【青色申告でない(白色申告の)場合】

事業年度 前期 当期
所得又は欠損(マイナス)

-1000万円

1200万円

法人税額

0円

360万円

=1200*30%

しかし、青色申告法人であれば、前期の欠損金1000万円を当期に繰り越し、当期の所得1200万円から1000万円を差し引いた200万円に対して課税されることになりますので、法人税が少なくなります。

【青色申告の場合】

事業年度 前期 当期
所得又は欠損(マイナス)

-1000万円

1200万円

法人税額

0円

60万円

=(1200-1000)*30%

7.青色申告の承認取り消し

青色申告の要件である複式簿記による帳簿備え付けを行わなかった場合は、青色申告の承認が取り消されます。

また、確定申告を期限までに行えないことが連続2回あった場合にも取り消しになります。

影響が大きいのは、過去、上記のような特例を利用していて、過去のある時点で青色申告の承認が取り消された場合に、特例で得られた節税額が全て過少申告となってしまうことです。

青色申告の承認取り消しにならないよう、注意しましょう。

8.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税は、給与や一定の報酬を支払った場合に、徴収しなければならない税金をいいます。

この源泉所得税は、対象となる給与や報酬を支払った日の翌月10日までに納付しなければなりません。納付を忘れた場合は、不納付加算税と延滞税が課税されます。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書は、給与の支給人員が常時10人未満の法人が、これを申請することで、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について、本来毎月10日に納付するところ、7月10日と1月20日の年2回にまとめて納付すことができるようになる特例です。

9.申告期限の延長の特例の申請書

確定申告は、原則、事業年度終了後2ヶ月以内に行わなければなりません。

申告期限の延長の特例の申請書を提出することで、これを3ヶ月に延長できる特例です。

申告期限を過ぎて確定申告をすると、上述の通り、青色申告の承認取り消しの対象となりますし、無申告加算税の対象ともなります。

念のため申請しておくことをお勧めします。

なお、申告期限を延長することはできますが、納付期限は延長できませんのでご注意ください。

また、消費税の確定申告を延長することはできませんので、こちらもご注意ください。

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